四半期報告書-第100期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済対策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税に加え円安の影響による物価上昇により個人消費の不振が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共工事は底堅く推移し、民間工事も企業の設備投資が持ち直し傾向となりましたが、労務単価の上昇や資材価格の高騰による工事原価の高まりや労働者不足など、引き続き厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、新規顧客開拓を積極的に推進する一方、工事採算の改善や経費の削減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は、21億8千4百万円(前年同四半期比153.0%増)、売上高は16億7千5百万円(前年同四半期比41.2%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少や原価率の上昇などの影響により営業損失は1億2千8百万円(前年同四半期は1億7千8百万円の営業利益)、経常損失は5千8百万円(前年同四半期は2億4百万円の経常利益)、四半期純損失は7千8百万円(前年同四半期は1億6千9百万円の四半期純利益)となりました。
当社は、関西電力株式会社から受注した架空送電線工事に関しまして、公正取引委員会から受けた排除措置命令が確定したことに伴い、国土交通省より民間の電気工事業の営業に関しまして、平成26年6月11日から営業停止命令処分を受けました。
当社といたしましては、このたびの処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を一層図り、信頼の回復に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
全体的に受注高は堅調に推移したものの、電力事業案件の着手時期のずれ込みと、内線事業の一部案件の不採算から売上高、利益額はともに伸び悩み、当第2四半期連結累計期間の受注高は21億8千4百万円(前年同四半期比153.0%増)、売上高は12億8千6百万円(前年同四半期比45.9%減)、セグメント損失(営業損失)は1億3千5百万円(前年同四半期は1億5千5百万円のセグメント利益)となりました。
(建物管理・清掃業)
受注競争が激しい環境下にあり、大規模修繕工事の受注高が減少したこと、資材価格の高騰、建築費の上昇及び人件費の増加等が影響し、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億8千8百万円(前年同四半期比16.8%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千万円増加し、31億8百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円増加し、10億9千9百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、20億9百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金8千4百万円及び未成工事支出金9千9百万円の減少もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等4億8千4百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、未成工事受入金3千8百万円の減少、賞与引当金1千4百万円の減少及び工事損失引当金4千万円の減少もありましたが、短期借入金4億円の増加及び工事未払金1億6千万円の増加によるものであります。
純資産の減少の要因は、利益剰余金9千万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少し、8億5千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、4億4千9百万円(前年同四半期は5千8百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加1億6千8百万円及び未成工事支出金の減少9千9百万円もありましたが、税金等調整前四半期純損失5千8百万円、工事損失引当金の減少4千万円、持分法による投資利益6千9百万円及び売上債権の増加4億9千1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1千9百万円(前年同四半期は2千9百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入1億5千万円もありましたが、有形固定資産の取得による支出1千8百万円及び定期預金の預入による支出1億5千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、3億8千4百万円(前年同四半期は1億8千5百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出1億円もありましたが、短期借入による収入5億円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。