四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策動向や、北朝鮮情勢の地政学的リスクの懸念など先行きが不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向などの厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は27億8千4百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は5千9百万円(前年同四半期比84.3%減)、経常利益は5千7百万円(前年同四半期比86.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千4百万円(前年同四半期比86.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
電気工事業については、前年同四半期に大型工事案件の完成工事高の計上があったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億4千4百万円(前年同四半期比26.8%減)、セグメント利益(営業利益)は9千万円(前年同四半期比76.2%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業については、受注競争の激化や人件費など固定費の増加の影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億3千9百万円(前年同四半期比19.1%増)、セグメント損失(営業損失)は3千1百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円減少し、33億7千5百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少し、12億8千8百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円増加し、20億8千7百万円となっております。
資産の減少の主な要因は、現金預金2億6千4百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未払消費税等2億3千9百万円の減少によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金1千2百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円減少し、15億6千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、2億1千6百万円(前年同四半期は2億1千3百万円の増加)となりました。この主な要因は、未払消費税等の減少2億3千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1千2百万円(前年同四半期は4千8百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入1億5千万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出1千2百万円及び定期預金の預入による支出1億5千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3千5百万円(前年同四半期は3千4百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入4億円がありましたが、短期借入金の返済による支出4億円及び配当金の支払額3千1百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。