四半期報告書-第101期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/05/12 13:03
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済、金融政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など景気は回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れや原油価格の下落による資源国の景気の減速懸念などから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調となる一方、公共投資は総じて弱い動きとなり、また、労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客密着型及び採算性重視の営業活動を積極的に展開し、グループを挙げて新規工事の受注確保に努める一方、工事採算性の向上に向けたコストの削減、業務の効率化などにより利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は、46億2千万円(前年同四半期比111.5%増)、売上高は27億9千1百万円(前年同四半期比66.6%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加と収益性の向上に努めたことにより営業利益は1億1千4百万円(前年同四半期は1億2千8百万円の営業損失)、経常利益は1億7千6百万円(前年同四半期は5千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千1百万円(前年同四半期は7千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
全体的に受注高は堅調に推移し、施工管理の改善による資材コスト等の工事原価低減を推進した結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は46億2千万円(前年同四半期比111.5%増)、売上高は23億5千6百万円(前年同四半期比83.1%増)、セグメント利益(営業利益)は7千7百万円(前年同四半期は1億3千5百万円のセグメント損失)となりました。
(建物管理・清掃業)
積極的な営業活動を展開するとともに、業務の効率化を推進し、収益の向上を努めたことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億3千5百万円(前年同四半期比12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円(前年同四半期比399.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し、32億5千5百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円増加し、14億1千3百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、18億4千2百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等4億7千6百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金3億4千6百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金1億7千3百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8千5百万円増加し、9億8千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1千7百万円(前年同四半期は4億4千9百万円の減少)となりました。この主な要因は、売上債権の増加4億7千6百万円もありましたが、税金等調整前四半期純利益1億7千5百万円及び仕入債務の増加3億4千5百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2千1百万円(前年同四半期は1千9百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出1億5千万円もありましたが、有形固定資産の売却による収入3千1百万円及び定期預金の払戻による収入1億5千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4千5百万円(前年同四半期は3億8千4百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出2億2千5百万円及び配当金の支払額2千4百万円もありましたが、短期借入れによる収入3億円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

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