有価証券報告書-第107期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)ユウキ産業株式会社
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の株式を取得して完全子会社化することを決議し、2021年12月1日付で全株式を取得いたしました。
①企業結合の概要
ア.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ユウキ産業株式会社
事業の内容 空調工事、水処理工事、電気工事、各種環境測定他
イ.企業結合を行った主な理由
空調工事から電気工事まで一括受注体制を整備することによる事業拡大と、ユウキ産業株式会社の持つ強固な顧客ネットワークに加え、電気工事と親和性の高い空調工事の技術が加わることで業容拡大に繋がり、また、ソリューション営業の強化、事業拡大、人員交流により企業価値が向上すると判断し、ユウキ産業株式会社を子会社化することといたしました。
ウ.企業結合日
2021年12月1日
エ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
オ.結合後企業の名称
変更ありません。
カ.取得した議決権比率
100%
キ.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年9月30日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 32,700千円
⑤発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア.発生したのれんの金額
31,539千円
イ.発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
ウ.償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(2)中央電氣建設株式会社
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年6月1日付で全株式を取得しました。本件株式取得に伴い、中央電氣建設株式会社の完全子会社である株式会社電友社が当社の連結子会社となりました。
①企業結合の概要
ア.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 中央電氣建設株式会社
事業の内容 送電線工事
イ.企業結合を行った主な理由
中央電氣建設株式会社は徳島県を中心にして、主に鉄塔建替、電線張替等の送電工事で多くの実績を残しており、主要顧客である四国電力送配電株式会社からも高い評価を得ております。また、同社が保有する多くの資格技術者、高所作業員、主要顧客とのリレーションを活用し、共同営業体制や工事施工要員の人材交流等、当社の東北送電事業本部、電力インフラ本部及び子会社の株式会社岩井工業所とのシナジー効果が期待できると判断し、子会社化することといたしました。
ウ.企業結合日
2022年6月1日
エ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
オ.結合後企業の名称
変更ありません。
カ.取得した議決権比率
100%
キ.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年9月30日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12,526千円
⑤負ののれん発生益の金額、発生原因
ア.発生した負ののれんの金額
66,839千円
イ.発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)ユウキ産業株式会社
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の株式を取得して完全子会社化することを決議し、2021年12月1日付で全株式を取得いたしました。
①企業結合の概要
ア.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ユウキ産業株式会社
事業の内容 空調工事、水処理工事、電気工事、各種環境測定他
イ.企業結合を行った主な理由
空調工事から電気工事まで一括受注体制を整備することによる事業拡大と、ユウキ産業株式会社の持つ強固な顧客ネットワークに加え、電気工事と親和性の高い空調工事の技術が加わることで業容拡大に繋がり、また、ソリューション営業の強化、事業拡大、人員交流により企業価値が向上すると判断し、ユウキ産業株式会社を子会社化することといたしました。
ウ.企業結合日
2021年12月1日
エ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
オ.結合後企業の名称
変更ありません。
カ.取得した議決権比率
100%
キ.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年9月30日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 640,000千円 |
| 取得原価 | 640,000千円 |
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 32,700千円
⑤発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア.発生したのれんの金額
31,539千円
イ.発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
ウ.償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 536,090千円 |
| 固定資産 | 170,845千円 |
| 資産合計 | 706,936千円 |
| 流動負債 | 90,555千円 |
| 固定負債 | 7,920千円 |
| 負債合計 | 98,475千円 |
⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 540,694千円 |
| 営業利益 | 50,716千円 |
| 経常利益 | 51,224千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(2)中央電氣建設株式会社
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年6月1日付で全株式を取得しました。本件株式取得に伴い、中央電氣建設株式会社の完全子会社である株式会社電友社が当社の連結子会社となりました。
①企業結合の概要
ア.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 中央電氣建設株式会社
事業の内容 送電線工事
イ.企業結合を行った主な理由
中央電氣建設株式会社は徳島県を中心にして、主に鉄塔建替、電線張替等の送電工事で多くの実績を残しており、主要顧客である四国電力送配電株式会社からも高い評価を得ております。また、同社が保有する多くの資格技術者、高所作業員、主要顧客とのリレーションを活用し、共同営業体制や工事施工要員の人材交流等、当社の東北送電事業本部、電力インフラ本部及び子会社の株式会社岩井工業所とのシナジー効果が期待できると判断し、子会社化することといたしました。
ウ.企業結合日
2022年6月1日
エ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
オ.結合後企業の名称
変更ありません。
カ.取得した議決権比率
100%
キ.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年9月30日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 101,000千円 |
| 取得原価 | 101,000千円 |
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12,526千円
⑤負ののれん発生益の金額、発生原因
ア.発生した負ののれんの金額
66,839千円
イ.発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 790,347千円 |
| 固定資産 | 98,777千円 |
| 資産合計 | 889,125千円 |
| 流動負債 | 466,689千円 |
| 固定負債 | 254,596千円 |
| 負債合計 | 721,285千円 |
⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 619,247千円 |
| 営業利益 | 14,704千円 |
| 経常利益 | 17,012千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。