有価証券報告書-第107期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。