ナカボーテック(1787)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 港湾の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 9億530万
- 2013年6月30日 -98.98%
- 920万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 3億5635万
- 2013年12月31日 +95.65%
- 6億9721万
- 2014年3月31日 +105.21%
- 14億3072万
- 2014年6月30日
- -147万
- 2014年9月30日
- 2億7961万
- 2014年12月31日 +117.32%
- 6億766万
- 2015年3月31日 +107.03%
- 12億5804万
- 2015年6月30日 -91.76%
- 1億367万
- 2015年9月30日 +166.12%
- 2億7589万
- 2015年12月31日 +119.63%
- 6億595万
- 2016年3月31日 +75.53%
- 10億6361万
- 2016年6月30日 -94.5%
- 5852万
- 2016年9月30日 +509.89%
- 3億5693万
- 2016年12月31日 +115.93%
- 7億7074万
- 2017年3月31日 +88.52%
- 14億5301万
- 2017年6月30日 -92.44%
- 1億979万
- 2017年9月30日 +247.36%
- 3億8139万
- 2017年12月31日 +63.42%
- 6億2326万
- 2018年3月31日 +70.24%
- 10億6102万
- 2018年6月30日 -93.64%
- 6744万
- 2018年9月30日 +379.36%
- 3億2331万
- 2018年12月31日 +96.74%
- 6億3609万
- 2019年3月31日 +100.07%
- 12億7262万
- 2019年6月30日 -89.51%
- 1億3356万
- 2019年9月30日 +145.83%
- 3億2832万
- 2019年12月31日 +154.45%
- 8億3541万
- 2020年3月31日 +71.28%
- 14億3087万
- 2020年6月30日 -88.56%
- 1億6365万
- 2020年9月30日 +219.9%
- 5億2353万
- 2020年12月31日 +121.61%
- 11億6017万
- 2021年3月31日 +68.25%
- 19億5199万
- 2021年6月30日 -89.12%
- 2億1243万
- 2021年9月30日 +193.41%
- 6億2331万
- 2021年12月31日 +102.25%
- 12億6066万
- 2022年3月31日 +64.2%
- 20億7005万
- 2022年6月30日 -92.2%
- 1億6142万
- 2022年9月30日 +269.36%
- 5億9625万
- 2022年12月31日 +108.51%
- 12億4326万
- 2023年3月31日 +64.78%
- 20億4868万
- 2023年6月30日 -89.92%
- 2億640万
- 2023年9月30日 +171.3%
- 5億5997万
- 2023年12月31日 +115.17%
- 12億488万
- 2024年3月31日 +57.82%
- 19億151万
- 2024年9月30日 -58.45%
- 7億9016万
- 2025年3月31日 +197.16%
- 23億4809万
- 2025年9月30日 -73.29%
- 6億2719万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 13:04
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 13:04
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/20 13:04
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性を検証する方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 東亜建設工業㈱(注)3 80,149 19,113 港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無 103,954 93,121 ショーボンドホールディングス㈱ 20,000 20,000 子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 無(注)2 95,460 128,480 大成建設㈱ 11,989 11,696 港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無 79,237 65,733 コスモエネルギーホールディングス㈱ 9,245 8,855 子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無 59,214 67,966 五洋建設㈱ 52,536 49,476 港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無 37,364 38,438
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社の主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績を確保する。
② 「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。
③ 業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。
④ ESGの取組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。
「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾RC分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。
新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁RC分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。
また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。
実績及び計画の数値につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。2025/06/20 13:04 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <キャッシュ・フロー関連指標の推移(金額:百万円)>5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/20 13:04
「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾RC分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。
新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁RC分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 工事契約に係る収益2025/06/20 13:04
工事契約に係る収益には、主に港湾施設、地中埋設施設及び陸上施設等の防食工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部前受けや工事出来高に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品等出荷に係る収益