- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1)人材の採用及び維持に関する方針
当社は「電気防食」という専門性の高い分野で、港湾・橋梁・水道など社会インフラを守る仕事を担っております。多様な視点や価値観をもつ人材を広く採用し活用することは、会社の持続的な成長を確保するための最も重要な経営課題と認識し、採用におけるダイバーシティ化の推進を行っております。また、当社の技術は専門性が高く、技術の育成と継承においても注力しております。
2)採用に関する戦略
2026/06/22 15:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:30- #3 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 15:30- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東亜建設工業㈱ | 84,524 | 80,149 | 港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 | 無 |
| 257,377 | 103,954 |
| 大成建設㈱ | 12,302 | 11,989 | 港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 | 無 |
| 197,515 | 79,237 |
| ショーボンドホールディングス㈱(注)3 | 80,000 | 20,000 | 子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 | 無(注)2 |
| 112,320 | 95,460 |
| 五洋建設㈱ | 53,974 | 52,536 | 港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 | 無 |
| 87,816 | 37,364 |
| コスモエネルギーホールディングス㈱(注)4 | 19,393 | 9,245 | 子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 | 無 |
| 85,951 | 59,214 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性を検証する方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #5 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様と社会からいただく厚い信頼を維持向上させるために尽力してまいりました。また、環境負荷削減にも取り組んでおり、当事業年度は、港湾の桟橋、岸壁等において、腐食の激しい飛沫・干満帯に適用する被覆防食の新工法として、リサイクル可能な防食材を使用するRTP工法(Re-Tape Protection SYSTEM)を開発しております。
当事業年度における研究開発費は、総額で301百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。
2026/06/22 15:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
スローガン いまある“価値”を次代へ!
当社は2023年度を初年度とする中期経営計画「23中計」(2023年度～2025年度)において、主力の港湾事業を中心とした既存事業での堅実な業績確保、新規事業の基盤形成、DX推進による業務効率化、ESGへの取り組み開始の4点を骨子に掲げ、各施策を推進してまいりました。
23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。
2026/06/22 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、主力である港湾事業においては、前事業年度の好調の反動により減収となったものの、地中事業及びその他事業のRC等において、前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ34百万円増の10,975百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ143百万円増の3,927百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.7ポイント上昇し、26.4%となりました。
2026/06/22 15:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に港湾施設、地中埋設施設及び陸上施設等の防食工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部前受けや工事出来高に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品等出荷に係る収益
2026/06/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
