有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
主力である港湾事業において大型案件が順調に出件し、陸上及び地中事業も堅調に推移いたしました。
この結果、受注高は前事業年度に比べ1,077百万円増の14,914百万円となり、売上高は前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ189百万円増の3,656百万円となりました。
損益面では、相場影響によって主要原材料価格が上昇する悪化要因はありましたが、増販環境に支えられるとともに、DXを活用した効率化等によるコスト低減努力と原材料価格等の販売価格への転嫁が進み、経常利益は前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となり、当期純利益は同212百万円増の1,047百万円となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ818百万円増の12,146百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ385百万円増の3,415百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ432百万円増の8,730百万円となりました。
なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ535百万円収入減の692百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ24百万円支出増の114百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ37百万円支出減の590百万円の支出となりました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12百万円減の3,916百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
1) セグメント別受注高・売上高・繰越高
2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高
(イ)当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 比率は請負工事高の比率であります。
(ハ)完成工事高
(注) 1.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
2.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ニ)手持工事高(2025年3月31日現在)
(注) 1.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
2.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
3.手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
3) 生産実績
(注) 1.製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.当社は埼玉県上尾市に所在する製造部(工場)において、工事用材料を生産しております。
3.工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
4.電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
4) 商品等仕入実績
(注) 1.仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
3.仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上基準
当社の完成工事高の計上について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で、履行義務の充足に係る進捗率を算出しております。総原価の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時総原価の検討・見直しを行っております。また、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで完成工事高計上額の妥当性を検証しております。このように、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高計上の基礎となる総原価の見積りは、適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
2) 工事損失引当金
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、特に港湾事業において、官公庁の大型予算案件が順調に出件されたことに加え、民間企業の設備保全工事等を多数受注獲得した結果、前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ533百万円増の10,940百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ411百万円増の3,784百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ1.2ポイント上昇し、25.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ130百万円増の2,327百万円となりました。この結果、売上総利益の増411百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ280百万円増の1,457百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ212百万円増の1,047百万円となりました。
なお、各セグメントの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。
2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ818百万円増の12,146百万円となりました。主な増加要因は、現金預金の増273百万円、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の増1,146百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減285百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ385百万円増の3,415百万円となりました。主な増加要因は、工事未払金及び買掛金の増222百万円、契約負債の増194百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ432百万円増の8,730百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増456百万円であります。
3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ12百万円減の3,916百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は692百万円(前事業年度は1,227百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の1,497百万円、仕入債務の増加222百万円、契約負債の増加194百万円及び減価償却費124百万円であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加794百万円、法人税等の支払い330百万円、その他の棚卸資産の増加135百万円及び退職給付引当金の減少120百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は114百万円(前事業年度は89百万円)となりました。このうち主な使途は、事業活動に必要な固定資産の取得125百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は590百万円(前事業年度は628百万円)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い590百万円であります。
4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,916百万円(売上高の3.2ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
<キャッシュ・フロー関連指標の推移(金額:百万円)>
5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾RC分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。
新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁RC分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。
また、利益配分について、継続的な安定配当を基本方針としつつ、配当性向、自己株式の取得を含めた株主資本総還元率を総合的に勘案した株主還元を行っております。具体的指標として、2024年3月期からの3年間を対象とした中期経営計画「23中計」において、配当性向70%を目途とした継続的な株主還元に努める方針としております。
<経営指標等の推移>
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
主力である港湾事業において大型案件が順調に出件し、陸上及び地中事業も堅調に推移いたしました。
この結果、受注高は前事業年度に比べ1,077百万円増の14,914百万円となり、売上高は前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ189百万円増の3,656百万円となりました。
損益面では、相場影響によって主要原材料価格が上昇する悪化要因はありましたが、増販環境に支えられるとともに、DXを活用した効率化等によるコスト低減努力と原材料価格等の販売価格への転嫁が進み、経常利益は前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となり、当期純利益は同212百万円増の1,047百万円となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ818百万円増の12,146百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ385百万円増の3,415百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ432百万円増の8,730百万円となりました。
なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ535百万円収入減の692百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ24百万円支出増の114百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ37百万円支出減の590百万円の支出となりました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12百万円減の3,916百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
1) セグメント別受注高・売上高・繰越高
| 区分 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 増減率(%) | ||
| 前期繰越高 | 港湾 | 1,840,586 | 54.0 | 2,135,378 | 61.6 | 16.0 |
| 地中 | 670,592 | 19.7 | 685,632 | 19.8 | 2.2 | |
| 陸上 | 296,065 | 8.7 | 317,397 | 9.2 | 7.2 | |
| その他 | 603,523 | 17.7 | 329,297 | 9.5 | △45.4 | |
| 合計 | 3,410,767 | 100.0 | 3,467,705 | 100.0 | 1.7 | |
| 受注高 | 港湾 | 8,466,909 | 61.2 | 8,745,516 | 58.6 | 3.3 |
| 地中 | 2,798,066 | 20.2 | 3,203,721 | 21.5 | 14.5 | |
| 陸上 | 994,753 | 7.2 | 1,069,335 | 7.2 | 7.5 | |
| その他 | 1,577,568 | 11.4 | 1,896,273 | 12.7 | 20.2 | |
| 合計 | 13,837,299 | 100.0 | 14,914,846 | 100.0 | 7.8 | |
| 売上高 | 港湾 | 8,172,118 | 59.3 | 9,268,575 | 62.9 | 13.4 |
| 地中 | 2,783,026 | 20.2 | 2,860,195 | 19.4 | 2.8 | |
| 陸上 | 973,421 | 7.1 | 1,078,100 | 7.3 | 10.8 | |
| その他 | 1,851,794 | 13.4 | 1,518,732 | 10.3 | △18.0 | |
| 合計 | 13,780,361 | 100.0 | 14,725,604 | 100.0 | 6.9 | |
| 繰越高 | 港湾 | 2,135,378 | 61.6 | 1,612,319 | 44.1 | △24.5 |
| 地中 | 685,632 | 19.8 | 1,029,158 | 28.1 | 50.1 | |
| 陸上 | 317,397 | 9.2 | 308,632 | 8.4 | △2.8 | |
| その他 | 329,297 | 9.5 | 706,838 | 19.3 | 114.7 | |
| 合計 | 3,467,705 | 100.0 | 3,656,948 | 100.0 | 5.5 | |
2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高
(イ)当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。
| 期別 | セグメント の名称 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持 工事高 (千円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 港湾 | 1,507,533 | 6,336,563 | 7,844,096 | 6,073,149 | 1,770,947 | 7.9 | 139,437 | 6,082,958 |
| 地中 | 657,773 | 2,701,981 | 3,359,755 | 2,689,171 | 670,584 | 9.8 | 65,912 | 2,676,884 | |
| 陸上 | 211,070 | 404,410 | 615,481 | 418,034 | 197,447 | 3.7 | 7,229 | 404,119 | |
| その他 | 591,523 | 1,304,742 | 1,896,266 | 1,578,869 | 317,397 | 7.0 | 22,262 | 1,561,032 | |
| 工事合計 | 2,967,901 | 10,747,698 | 13,715,599 | 10,759,224 | 2,956,375 | 7.9 | 234,841 | 10,724,994 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 港湾 | 1,770,947 | 6,373,679 | 8,144,626 | 6,705,396 | 1,439,229 | 7.8 | 112,102 | 6,678,061 |
| 地中 | 670,584 | 3,105,872 | 3,776,456 | 2,776,611 | 999,845 | 4.2 | 41,676 | 2,752,375 | |
| 陸上 | 197,447 | 480,479 | 677,926 | 469,966 | 207,959 | 6.1 | 12,589 | 475,327 | |
| その他 | 317,397 | 1,655,699 | 1,973,096 | 1,396,843 | 576,252 | 9.3 | 53,633 | 1,428,215 | |
| 工事合計 | 2,956,375 | 11,615,730 | 14,572,105 | 11,348,819 | 3,223,286 | 6.8 | 220,002 | 11,333,979 | |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 71.0 | 29.0 | 100.0 |
| 当事業年度 | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 71.8 | 28.2 | 100.0 |
(注) 比率は請負工事高の比率であります。
(ハ)完成工事高
| 期別 | セグメント の名称 | 官公庁 | 民間 | 計 | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 港湾 | 3,579,803 | 58.9 | 2,493,346 | 41.1 | 6,073,149 | 100.0 |
| 地中 | 1,257,156 | 46.7 | 1,432,015 | 53.3 | 2,689,171 | 100.0 | |
| 陸上 | 50,809 | 12.2 | 367,225 | 87.8 | 418,034 | 100.0 | |
| その他 | 1,413,693 | 89.5 | 165,175 | 10.5 | 1,578,869 | 100.0 | |
| 計 | 6,301,462 | 58.6 | 4,457,761 | 41.4 | 10,759,224 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 港湾 | 3,618,141 | 54.0 | 3,087,254 | 46.0 | 6,705,396 | 100.0 |
| 地中 | 1,137,714 | 41.0 | 1,638,897 | 59.0 | 2,776,611 | 100.0 | |
| 陸上 | 99,662 | 21.2 | 370,303 | 78.8 | 469,966 | 100.0 | |
| その他 | 1,143,578 | 81.9 | 253,265 | 18.1 | 1,396,843 | 100.0 | |
| 計 | 5,999,098 | 52.9 | 5,349,720 | 47.1 | 11,348,819 | 100.0 | |
(注) 1.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
2.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
3.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事件名 |
| 東京港埠頭株式会社 | 令和4年度 大井コンテナ埠頭及びお台場ライナー埠頭電気防食更新工事 |
| 東洋建設株式会社 | 太平洋セメント株式会社南袖骨材センター桟橋防食工事 |
当事業年度
| 発注者 | 工事件名 |
| 株式会社不動テトラ | 大正区船町2丁目(F-7)堤防補修工事 |
| 東京都 | 令和5年度日の出ふ頭桟橋補修工事 |
4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ニ)手持工事高(2025年3月31日現在)
| 期別 | セグメント の名称 | 官公庁 | 民間 | 計 | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 港湾 | 804,034 | 55.9 | 635,194 | 44.1 | 1,439,229 | 100.0 |
| 地中 | 465,352 | 46.5 | 534,492 | 53.5 | 999,845 | 100.0 | |
| 陸上 | 9,157 | 4.4 | 198,802 | 95.6 | 207,959 | 100.0 | |
| その他 | 515,932 | 89.5 | 60,320 | 10.5 | 576,252 | 100.0 | |
| 計 | 1,794,476 | 55.7 | 1,428,810 | 44.3 | 3,223,286 | 100.0 | |
(注) 1.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
2.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
3.手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定年月 |
| 東京港埠頭株式会社 | 令和6年度大井コンテナ埠頭電気防食更新工事 | 2026年2月 |
| 東亜建設工業株式会社 | 令和4年度 横浜港本牧地区岸壁(-16m)(改良)他改良等工事 | 2025年9月 |
3) 生産実績
| 品目 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 電気防食 | アルミニウム合金陽極 (ALAP) | 数量(トン) | 2,437 | 2,333 |
| 電極製品 | 金額(千円) | 142,270 | 192,126 | |
(注) 1.製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.当社は埼玉県上尾市に所在する製造部(工場)において、工事用材料を生産しております。
3.工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
4.電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
4) 商品等仕入実績
| 部門 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 全事業部門(千円) | 1,235,388 | 1,302,842 |
(注) 1.仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
3.仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上基準
当社の完成工事高の計上について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で、履行義務の充足に係る進捗率を算出しております。総原価の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時総原価の検討・見直しを行っております。また、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで完成工事高計上額の妥当性を検証しております。このように、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高計上の基礎となる総原価の見積りは、適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
2) 工事損失引当金
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、特に港湾事業において、官公庁の大型予算案件が順調に出件されたことに加え、民間企業の設備保全工事等を多数受注獲得した結果、前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ533百万円増の10,940百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ411百万円増の3,784百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ1.2ポイント上昇し、25.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ130百万円増の2,327百万円となりました。この結果、売上総利益の増411百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ280百万円増の1,457百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ212百万円増の1,047百万円となりました。
なお、各セグメントの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。
2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ818百万円増の12,146百万円となりました。主な増加要因は、現金預金の増273百万円、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の増1,146百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減285百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ385百万円増の3,415百万円となりました。主な増加要因は、工事未払金及び買掛金の増222百万円、契約負債の増194百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ432百万円増の8,730百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増456百万円であります。
3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ12百万円減の3,916百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は692百万円(前事業年度は1,227百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の1,497百万円、仕入債務の増加222百万円、契約負債の増加194百万円及び減価償却費124百万円であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加794百万円、法人税等の支払い330百万円、その他の棚卸資産の増加135百万円及び退職給付引当金の減少120百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は114百万円(前事業年度は89百万円)となりました。このうち主な使途は、事業活動に必要な固定資産の取得125百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は590百万円(前事業年度は628百万円)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い590百万円であります。
4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,916百万円(売上高の3.2ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
<キャッシュ・フロー関連指標の推移(金額:百万円)>
| 指標 | 2020年度 (第78期) | 2021年度 (第79期) | 2022年度 (第80期) | 2023年度 (第81期) | 2024年度 (第82期) |
| 営業キャッシュ・フロー | △7 | 1,328 | 822 | 1,227 | 692 |
| 投資キャッシュ・フロー | △122 | △224 | △185 | △89 | △114 |
| 財務キャッシュ・フロー | △627 | △800 | △544 | △628 | △590 |
| 現金及び現金等価物の増減 | △756 | 303 | 92 | 510 | △12 |
| 現金及び現金等価物の事業年度末残高 | 3,021 | 3,325 | 3,418 | 3,928 | 3,916 |
5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾RC分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。
新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁RC分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。
また、利益配分について、継続的な安定配当を基本方針としつつ、配当性向、自己株式の取得を含めた株主資本総還元率を総合的に勘案した株主還元を行っております。具体的指標として、2024年3月期からの3年間を対象とした中期経営計画「23中計」において、配当性向70%を目途とした継続的な株主還元に努める方針としております。
<経営指標等の推移>
| 指標 | 2022年度 (第80期) 実績 | 2023年度 (第81期) 実績 | 2024年度 (第82期) 実績 | 2025年度 (第83期) 見込み |
| 売上高(百万円) | 14,158 | 13,780 | 14,725 | 14,500 |
| 経常利益(百万円) | 1,273 | 1,204 | 1,502 | 1,318 |
| 配当性向 | 69.9% | 70.8% | 70.5% | 69.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
