有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、港湾施設の防食による保全案件が、RC分野を含め幅広く出件されました。また、東京オリンピック関連などの開発案件もみられました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
結果、受注高は、RCを含む港湾分野の伸びにより前事業年度に比べ374百万円増の11,064百万円となり、売上高は前事業年度並みの10,918百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ145百万円増の1,912百万円となりました。
損益面では、個別案件の利益率低下、原材料価格の上昇、労務費・外注費の増加が重なり、経常利益は前事業年度に比べ381百万円減の469百万円となり、当期純利益は同254百万円減の320百万円となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
港湾事業は、引き続き堅調に推移し、受注高は前事業年度に比べ72百万円増の6,215百万円となり、売上高は同94百万円減の6,069百万円となりました。
地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ227百万円減の2,233百万円となり、売上高は同177百万円減の2,259百万円となりました。
陸上事業は、受注高は前事業年度に比べ122百万円増の1,103百万円となったものの、売上高は防汚大型工事の売上が抜け、同380百万円減の940百万円となりました。
RCその他の事業は、港湾施設の保全案件が伸び、受注高は前事業年度に比べ407百万円増の1,511百万円となり、売上高は、同645百万円増の1,650百万円となりました。
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ95百万円増の10,556百万円となりました。主な増加要因は、関係会社預け金の増267百万円及び建物・土地の取得による有形固定資産の増160百万円であり、主な減少要因は、売上債権の減446百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ20百万円増の3,376百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増174百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減185百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ74百万円増の7,180百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増36百万円及びその他有価証券評価差額金の増43百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ229百万円増の3,974百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは755百万円の資金獲得(前事業年度は79百万円の資金使用)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の465百万円及び売上債権の減少446百万円、並びに仕入債務の増加175百万円であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払い312百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは235百万円の資金使用(前事業年度は64百万円の資金使用)となりました。このうち主なものは、上尾第二工場の土地・建物の買取り及び事務所棟の建替えであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは290百万円の資金使用(前事業年度は264百万円の資金使用)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払いであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① セグメント別受注高・売上高・繰越高

区分		前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	増減率(%)
前期繰越高	港湾	838,988	41.9	818,669	46.3	△2.4
	地中	432,931	21.6	457,894	25.9	5.8
	陸上	487,625	24.3	146,902	8.3	△69.9
	その他	244,385	12.2	343,495	19.4	40.6
	合計	2,003,931	100.0	1,766,961	100.0	△11.8
受注高	港湾	6,143,756	57.5	6,215,800	56.2	1.2
	地中	2,461,544	23.0	2,233,996	20.2	△9.2
	陸上	980,487	9.2	1,103,171	10.0	12.5
	その他	1,104,060	10.3	1,511,655	13.7	36.9
	合計	10,689,849	100.0	11,064,624	100.0	3.5
売上高	港湾	6,164,075	56.4	6,069,084	55.6	△1.5
	地中	2,436,581	22.3	2,259,025	20.7	△7.3
	陸上	1,321,211	12.1	940,428	8.6	△28.8
	その他	1,004,951	9.2	1,650,150	15.1	64.2
	合計	10,926,819	100.0	10,918,688	100.0	△0.1
繰越高	港湾	818,669	46.3	965,386	50.5	17.9
	地中	457,894	25.9	432,865	22.6	△5.5
	陸上	146,902	8.3	309,645	16.2	110.8
	その他	343,495	19.4	205,000	10.7	△40.3
	合計	1,766,961	100.0	1,912,898	100.0	8.3

(注) 繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。
② 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高
(イ)当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。

期別	セグメント の名称	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
						手持 工事高 (千円)	うち施工高
							(%)	(千円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	港湾	684,509	5,284,465	5,968,975	5,321,648	647,326	2.3	15,112	5,304,152
	地中	427,025	2,368,138	2,795,164	2,343,225	451,938	5.9	26,782	2,342,882
	陸上	405,073	455,457	860,530	771,814	88,716	9.3	8,289	772,333
	その他	209,847	964,672	1,174,519	858,377	316,142	1.9	6,146	860,921
	工事合計	1,726,456	9,072,733	10,799,190	9,295,066	1,504,123	3.7	56,331	9,280,289
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	港湾	647,326	5,209,711	5,857,037	5,115,702	741,335	6.4	47,351	5,147,941
	地中	451,938	2,149,153	2,601,092	2,171,191	429,900	5.8	25,035	2,169,444
	陸上	88,716	352,059	440,775	341,791	98,983	4.8	4,793	338,295
	その他	316,142	1,410,752	1,726,894	1,545,313	181,580	0.6	1,083	1,540,250
	工事合計	1,504,123	9,121,676	10,625,799	9,173,998	1,451,800	5.4	78,264	9,195,931

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	64.0	36.0	100.0
当事業年度	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	61.1	38.9	100.0

(注) 比率は請負工事高の比率であります。
(ハ)完成工事高

期別	セグメント の名称	官公庁		民間		計
		金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	港湾	3,096,458	58.2	2,225,190	41.8	5,321,648	100.0
	地中	1,065,769	45.5	1,277,456	54.5	2,343,225	100.0
	陸上	192,732	25.0	579,082	75.0	771,814	100.0
	その他	560,895	65.3	297,482	34.7	858,377	100.0
	計	4,915,855	52.9	4,379,211	47.1	9,295,066	100.0
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	港湾	3,299,907	64.5	1,815,794	35.5	5,115,702	100.0
	地中	1,076,795	49.6	1,094,395	50.4	2,171,191	100.0
	陸上	98,568	28.8	243,222	71.2	341,791	100.0
	その他	818,130	52.9	727,182	47.1	1,545,313	100.0
	計	5,293,402	57.7	3,880,595	42.3	9,173,998	100.0

(注) 1.金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
2.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
3.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
4.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

発注者	工事件名
三井物産プラントシステム株式会社	富津火力発電所 取水路側壁面海生生物付着防止装置
東京湾横断道路株式会社	平成28年度風の塔電気防食補修工

当事業年度

発注者	工事件名
鹿島建設株式会社	住友化学㈱愛媛工場 バース・護岸補修17期 K-6バース補修Ⅰ期工事
東京港埠頭株式会社	平成29年度 青海コンテナふ頭(A0バース)桟橋補修工事

5.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ニ)手持工事高(平成30年3月31日現在)

期別	セグメント の名称	官公庁		民間		計
		金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	港湾	481,148	64.9	260,187	35.1	741,335	100.0
	地中	207,696	48.3	222,203	51.7	429,900	100.0
	陸上	21,633	21.9	77,350	78.1	98,983	100.0
	その他	64,740	35.7	116,839	64.3	181,580	100.0
	計	775,219	53.4	676,581	46.6	1,451,800	100.0

(注) 1.金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
2.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
3.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

発注者	工事件名	完成予定年月
中部電力株式会社	中部電力管内 電気防食修理	平成30年9月
株式会社マルテック	平成29年度震復社整統補11-17-A01号 向洋ふ頭桟橋上部工補修外工事	平成30年9月

③ 生産実績

品目			前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
電気防食	アルミニウム合金陽極 (ALAP)	数量(トン)	2,415	2,442
	電極製品	金額(千円)	141,731	115,911

(注) 1.製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。
3.工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
4.アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度641トン、前事業年度708トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は ④ 商品等仕入実績に含まれております。
5.電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
④ 商品等仕入実績

部門	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
全事業部門(千円)	633,804	765,407

(注) 1.仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
なお、消費税等は含まれておりません。
3.仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。