半期報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間につきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、主力の港湾事業が堅調に推移したことから、受注高は前年同期に比べ326百万円増の7,941百万円となり、売上高は前年同期に比べ273百万円増の5,207百万円となりました。
この結果、受注残高は期首より2,733百万円増の6,201百万円となりました。
また損益面では、売上高の増加に伴い、当中間会計期間では56百万円の経常利益(前年同期は55百万円の損失)、30百万円の中間純利益(前年同期は48百万円の損失)となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ29百万円増の4,679百万円となり、売上高は同610百万円増の3,416百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ151百万円増の1,658百万円となり、売上高は同30百万円減の816百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ171百万円増の651百万円となり、売上高は同66百万円減の411百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ25百万円減の953百万円となり、売上高は同239百万円減の563百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ969百万円減の10,358百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減1,715百万円、及び現金預金の減392百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品、未成工事支出金及び材料貯蔵品の増727百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ386百万円減の2,643百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減170百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減305百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ582百万円減の7,715百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減560百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ334百万円減の3,594百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は357百万円(前年同期は803百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減1,549百万円であり、主な減少要因は、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増727百万円、未払又は未収消費税の減337百万円、法人税等の支払321百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は101百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。この内主なものは事業活動に必要な有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は590百万円(前年同期は627百万円の使用)で、主な使途は配当金の支払いによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はありません。当中間会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,594百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。