四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷等の下振れ要因があった一方、港湾及びRC分野で期初から大型案件の出件が相次ぎ、受注高は前年同期に比べ579百万円減の10,345百万円、売上高は同125百万円増の7,793百万円となりました。この結果、受注残高は期首より2,810百万円増の5,276百万円となりました。
損益面は、主要な原材料であるアルミニウム価格高騰の影響を受け、当第3四半期累計期間では481百万円の経常利益(前年同期は589百万円の利益)、321百万円の四半期純利益(前年同期は398百万円の利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ495百万円増の7,288百万円となり、売上高は同266百万円増の5,257百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ736百万円減の1,601百万円となり、売上高は同468百万円減の1,046百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ36百万円減の531百万円となり、売上高は同159百万円減の445百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ301百万円減の925百万円となったものの、前年受注したRC大型案件の完工により売上高は同486百万円増の1,043百万円となりました
当第3四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,267百万円減の9,984百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び完成工事未収入金の減2,714百万円、及び関係会社預け金の減292百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増1,086百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,007百万円減の2,790百万円となりました。主な増加要因は、未成工事受入金の増267百万円であり、主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減346百万円、賞与引当金の減562百万円、及び未払法人税等の減395百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ259百万円減の7,193百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減515百万円であり、主な増加要因は、資本剰余金の増116百万円及び自己株式の減153百万円であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第3四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は2,725百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は、総額で109百万円であります。