建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。
4.建物の欄( )内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。
5.上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。

2014/06/30 9:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 9:24

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 9:24