固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 9:11

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。2015/06/29 9:11

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2015/06/29 9:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△30,289	△35,571
固定資産圧縮積立金	△14,691	△13,331
その他	△2,598	△2,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は74百万円(前事業年度は83百万円の資金使用)となりました。このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 9:11

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	26,078千円	26,495千円
有形固定資産取得に伴う増加額	1,291	502
時の経過による調整額	476	494

2015/06/29 9:11