有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	675千円		454千円
賞与引当金否認	124,740		105,920
未払事業税否認	40,138		23,509
賞与引当金に係る未払社会保険料	20,162		17,308
退職給付引当金否認	232,061		266,356
役員退職慰労引当金否認	18,331		22,859
完成工事補償引当金否認	7,026		5,485
工事損失引当金否認	14,290		9,096
有価証券退職給付信託拠出損否認	37,003		33,577
資産除去債務否認	9,442		8,608
その他	11,165		17,443
繰延税金資産合計	515,039		510,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,289		△35,571
固定資産圧縮積立金	△14,691		△13,331
その他	△2,598		△2,743
繰延税金負債合計	△47,580		△51,645
繰延税金資産の純額	467,459		458,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.09
住民税均等割等	1.37		1.92
税額控除	△2.07		△3.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.29		4.97
その他	△0.19		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.02		39.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,593千円減少し、法人税等調整額が44,697千円増加しております。