有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,633	千円		3,663	千円
賞与引当金	208,828			168,410
未払事業税	31,541			19,704
賞与引当金に係る未払社会保険料	34,694			22,956
退職給付引当金	290,256			296,569
役員退職慰労引当金	31,500			23,079
完成工事補償引当金	5,015			5,190
工事損失引当金	5,138			9,985
有価証券退職給付信託拠出損	31,791			31,791
資産除去債務	6,604			17,880
その他	10,554			11,426
繰延税金資産合計	659,559			610,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,623			△47,793
固定資産圧縮積立金	△12,622			△12,622
その他	△1,783			△11,127
繰延税金負債合計	△66,029			△71,543
繰延税金資産の純額	593,529			539,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33			0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05			△0.08
住民税均等割等	1.19			1.42
税額控除	△0.93			△1.82
その他	△0.25			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.91			30.29