有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,556千円		675千円
賞与引当金否認	107,568		124,740
未払事業税否認	28,601		40,138
賞与引当金に係る未払社会保険料	18,581		20,162
退職給付引当金否認	218,625		232,061
役員退職慰労引当金否認	17,914		18,331
完成工事補償引当金否認	15,666		7,026
工事損失引当金否認	6,156		14,290
有価証券退職給付信託拠出損否認	37,003		37,003
資産除去債務否認	9,322		9,442
その他	10,615		11,165
繰延税金資産合計	471,612		515,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,341		△30,289
固定資産圧縮積立金	△14,691		△14,691
その他	△2,829		△2,598
繰延税金負債合計	△30,862		△47,580
繰延税金資産の純額	440,750		467,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.71		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.11
住民税均等割等	2.10		1.37
税額控除	△1.65		△2.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.29
その他	0.03		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.10		39.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,279千円減少し、法人税等調整額が16,241千円増加しております。