有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,633	千円		3,754	千円
賞与引当金	159,224			188,925
未払事業税	23,307			28,587
賞与引当金に係る未払社会保険料	22,150			25,189
退職給付引当金	284,162			251,678
役員退職慰労引当金	18,019			18,703
完成工事補償引当金	2,762			1,677
工事損失引当金	15,090			4,431
有価証券退職給付信託拠出損	21,360			21,988
資産除去債務	11,491			12,124
その他	13,972			15,705
繰延税金資産合計	575,173			572,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,481			△81,568
固定資産圧縮積立金	△12,622			△12,993
その他	△8,827			△8,867
繰延税金負債合計	△109,930			△103,429
繰延税金資産の純額	465,243			469,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64			0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08			△0.09
住民税均等割等	1.29			1.04
税額控除	△1.54			△1.39
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―			△0.38
その他	△0.25			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.68			30.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,427千円増加し、法人税等調整額が5,756千円、その他有価証券評価差額金が2,329千円、固定資産圧縮積立金が371千円それぞれ減少しております。