有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,682	千円		4,742	千円
賞与引当金	67,892			91,654
未払事業税	17,091			21,255
賞与引当金に係る未払社会保険料	11,039			14,902
退職給付引当金	250,846			256,984
役員退職慰労引当金	20,593			22,816
完成工事補償引当金	7,977			5,785
工事損失引当金	3,706			1,708
有価証券退職給付信託拠出損	31,791			31,791
資産除去債務	8,305			8,479
その他	8,827			8,847
繰延税金資産合計	432,754			468,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,155			△31,064
固定資産圧縮積立金	△12,622			△12,622
その他	△2,427			△2,258
繰延税金負債合計	△40,205			△45,944
繰延税金資産の純額	392,548			423,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			△0.04
住民税均等割等	2.14			1.87
税額控除	△1.45			△1.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.74			―
その他	0.12			0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.38			32.45