有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,638	千円		3,633	千円
賞与引当金	90,941			112,375
未払事業税	11,287			17,266
賞与引当金に係る未払社会保険料	14,899			18,535
退職給付引当金	265,988			274,431
役員退職慰労引当金	18,238			23,523
完成工事補償引当金	4,401			4,952
工事損失引当金	2,805			1,518
有価証券退職給付信託拠出損	31,791			31,791
資産除去債務	6,577			6,533
その他	8,861			9,308
繰延税金資産合計	460,431			503,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,188			△36,886
固定資産圧縮積立金	△12,622			△12,622
その他	△2,238			△2,036
繰延税金負債合計	△65,048			△51,545
繰延税金資産の純額	395,382			452,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62			1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12			△0.08
住民税均等割等	3.66			2.43
税額控除	△4.29			△2.32
その他	△0.49			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.24			31.44