有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	454	千円		4,682	千円
賞与引当金否認	105,920			67,892
未払事業税否認	23,509			17,091
賞与引当金に係る未払社会保険料	17,308			11,039
退職給付引当金否認	266,356			250,846
役員退職慰労引当金否認	22,859			20,593
完成工事補償引当金否認	5,485			7,977
工事損失引当金否認	9,096			3,706
有価証券退職給付信託拠出損否認	33,577			31,791
資産除去債務否認	8,608			8,305
その他	17,443			8,827
繰延税金資産合計	510,619			432,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,571			△25,155
固定資産圧縮積立金	△13,331			△12,622
その他	△2,743			△2,427
繰延税金負債合計	△51,645			△40,205
繰延税金資産の純額	458,973			392,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.10	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09			△0.04
住民税均等割等	1.92			2.14
税額控除	△3.75			△1.45
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.97			2.74
その他	0.03			0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.44			37.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税率等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.85%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,642千円減少し、法人税等調整額が22,055千円増加しております。