有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成にあたっての重要な方針・見積りは「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「1.業績等の概要 (1) 業績」、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ193百万円減の9,980百万円となりました。主な減少要因は、完成工事未収入金及び売掛金の減849百万円、並びに現預金減の202百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増872百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ461百万円減の3,200百万円となりました。主な減少要因は、支払手形、工事未払金及び買掛金の減303百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ268百万円増の6,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増272百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ670百万円増の4,152百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は990百万円(前事業年度は736百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の増805百万円及び売上債権の減702百万円であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減302百万円及び法人税等の支払い287百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は81百万円(前事業年度は74百万円の資金使用)となりました。このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は238百万円(前事業年度は282百万円の資金使用)で、このうち主なものは、配当金の支払いであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 事業戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について
「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成にあたっての重要な方針・見積りは「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「1.業績等の概要 (1) 業績」、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ193百万円減の9,980百万円となりました。主な減少要因は、完成工事未収入金及び売掛金の減849百万円、並びに現預金減の202百万円であり、主な増加要因は、関係会社預け金の増872百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ461百万円減の3,200百万円となりました。主な減少要因は、支払手形、工事未払金及び買掛金の減303百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ268百万円増の6,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増272百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ670百万円増の4,152百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は990百万円(前事業年度は736百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の増805百万円及び売上債権の減702百万円であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減302百万円及び法人税等の支払い287百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は81百万円(前事業年度は74百万円の資金使用)となりました。このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は238百万円(前事業年度は282百万円の資金使用)で、このうち主なものは、配当金の支払いであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.1 | 61.0 | 61.8 | 64.0 | 67.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 40.2 | 42.8 | 55.3 | 47.5 | 55.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 事業戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について
「対処すべき課題」に記載のとおりであります。