有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。
上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。
このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年4月より事業開発本部を設けております。
以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、RC事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、競争入札による競争の激化、資材・労務費の高騰、与信リスクの高まり等のダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、公共投資の方向は、ライフサイクル・コスト低減の観点から、設備の延命化を目的とする当社の防食事業にとって追い風であると認識しております。
このような判断、現状認識の下、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で取り組んでおります。
① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。
② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。
③ 生産性向上、更なるコスト・ダウンの継続により、競争力と収益力の維持を図る。
④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。
以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。