有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,633	千円		3,633	千円
賞与引当金	168,410			169,022
未払事業税	19,704			26,408
賞与引当金に係る未払社会保険料	22,956			23,358
退職給付引当金	296,569			292,207
役員退職慰労引当金	23,079			28,396
完成工事補償引当金	5,190			4,829
工事損失引当金	9,985			15,598
有価証券退職給付信託拠出損	31,791			27,818
資産除去債務	17,880			11,343
その他	11,426			12,676
繰延税金資産合計	610,628			615,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,793			△ 52,269
固定資産圧縮積立金	△12,622			△ 12,622
その他	△11,127			△ 9,159
繰延税金負債合計	△71,543			△ 74,050
繰延税金資産の純額	539,085			541,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44			0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08			△ 0.07
住民税均等割等	1.42			1.31
税額控除	△1.82			△ 2.06
その他	△0.29			△ 0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.29			29.93