有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,742	千円		4,638	千円
賞与引当金	91,654			90,941
未払事業税	21,255			11,287
賞与引当金に係る未払社会保険料	14,902			14,899
退職給付引当金	256,984			265,988
役員退職慰労引当金	22,816			18,238
完成工事補償引当金	5,785			4,401
工事損失引当金	1,708			2,805
有価証券退職給付信託拠出損	31,791			31,791
資産除去債務	8,479			6,577
その他	8,847			8,861
繰延税金資産合計	468,968			460,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,064			△50,188
固定資産圧縮積立金	△12,622			△12,622
その他	△2,258			△2,238
繰延税金負債合計	△45,944			△65,048
繰延税金資産の純額	423,023			395,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77			1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			△0.12
住民税均等割等	1.87			3.66
税額控除	△1.26			△4.29
その他	0.25			△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.45			31.24