固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

RCその他の事業は、港湾施設の保全案件が伸び、受注高は前事業年度に比べ407百万円増の1,511百万円となり、売上高は、同645百万円増の1,650百万円となりました。
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ95百万円増の10,556百万円となりました。主な増加要因は、関係会社預け金の増267百万円及び建物・土地の取得による有形固定資産の増160百万円であり、主な減少要因は、売上債権の減446百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ20百万円増の3,376百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増174百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減185百万円であります。

2018/06/29 9:09

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	27,125千円	27,640千円
有形固定資産取得に伴う増加額	―	520
時の経過による調整額	515	451

2018/06/29 9:09