- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/07/20 9:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/07/20 9:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「預り金」は当事業年度より「契約負債」及び「預り金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「預り金」が1,250千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は221,256千円増加し、売上原価は162,100千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59,155千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税引前当期純利益の増加が59,155千円、売上債権の増減額の減少が239,892千円、未成工事支出金の増減額の増加が153,753千円、契約負債の増減額の増加が18,635千円であります。
2022/07/20 9:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「港湾」の売上高が148,148千円増加、セグメント利益が43,494千円増加し、「地中」の売上高が14,061千円増加、セグメント利益が159千円減少し、「陸上」の売上高が11,012千円増加、セグメント利益が5,825千円増加し、「その他」の売上高が48,033千円増加、セグメント利益が9,994千円増加しております。2022/07/20 9:07 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 11,769,047 | 11,341,783 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,244,507 | 1,567,951 |
| 財務諸表の売上高 | 13,013,554 | 12,909,735 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
2022/07/20 9:07- #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/20 9:07 - #7 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄毎に、当事業年度における配当利回り及び事業利回り(当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額)を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/07/20 9:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次ぎました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
結果、受注高は前事業年度に比べ178百万円増の13,205百万円となり、売上高は前事業年度に比べ103百万円減の12,909百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ552百万円増の3,019百万円となりました。
損益面では、主要な原材料であるアルミニウム価格高騰等の影響を受け、経常利益は前事業年度に比べ213百万円減の1,095百万円となり、当期純利益は同137百万円減の763百万円となりました。
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