な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定)2015/12/28 9:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は主に国際電話カードの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の858千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,192,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
(3) 減価償却費の3,547千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/12/28 9:46

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:千円)
受取利息相当額	△3,238	△1,416
リース投資資産	45,734	30,795

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/12/28 9:46

#7 固定資産の保有目的の変更に関する注記

※3.固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成26年9月30日)

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#8 固定資産の減価償却の方法

成20年10月1日以降に取得したもの
定率法
建物(建物付属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～33年
機械及び装置 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法。2015/12/28 9:46

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/28 9:46

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な要因は、本社の移転に伴う改装工事等であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/12/28 9:46

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更するに際し、減損損失を認識しました。
(3)減損損失の金額

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,369,448千円	1,206,355千円

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,361,436千円	813,331千円

2015/12/28 9:46

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1億20百万円減少し42億55百万円、固定資産は9億88百万円減少し33億5百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により4億81百万円増加する一方、現金及び預金が5億62百万円減少したことによります。
固定資産の減少の内訳は、無形固定資産の減少72百万円、および投資その他の資産の減少8億82百万円であります。無形固定資産減少の主な要因は、のれん償却により72百万円減少したことによります。投資その他の資産減少の主な要因は、投資有価証券が6億19百万円、長期貸付金が3億63百万円減少したことによります。
②負債

2015/12/28 9:46

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	2,036千円	16,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,937	―
有形固定資産の除却に伴う減少額	△2,052	―
時の経過による調整額	92	231

2015/12/28 9:46

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、この他に複数事業主制度による厚生年金基金制度(総合設立型)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
(1) 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～33年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/12/28 9:46

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/28 9:46

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び短期的な銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

2015/12/28 9:46

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2015/12/28 9:46

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱東京衡機
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,465,685	3,151,030
固定資産合計	1,676,871	1,440,691
流動負債合計	2,119,001	1,851,613
固定負債合計	1,460,193	1,042,686
純資産合計	1,563,361	1,697,422
売上高	5,814,314	5,316,412

2015/12/28 9:46

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	172円50銭	150円64銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△9円30銭	△18円12銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。

2015/12/28 9:46