有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,369,448千円	1,206,355千円
関係会社株式評価損	654,649千円	801,968千円
減価償却累計額	69,460千円	55,062千円
減損損失	425,816千円	385,419千円
その他	131,555千円	110,993千円
繰越欠損金	1,635,325千円	1,368,732千円
繰延税金資産小計	4,286,256千円	3,928,533千円
評価性引当額	△4,286,256千円	△3,928,533千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
資産除去債務	△5,594千円	△4,829千円
繰延税金負債合計	△5,594千円	△4,829千円
繰延税金負債の純額	△5,594千円	△4,829千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割額	0.9%	―
評価性引当金の減少	△65.6%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.2%	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更となります。
この税率の変更による影響額は軽微です。