有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,480,326千円	1,369,448千円
関係会社株式評価損	654,598千円	654,649千円
減価償却累計額	96,905千円	69,460千円
減損損失	605,233千円	425,816千円
その他	141,649千円	131,555千円
繰越欠損金	1,391,598千円	1,635,325千円
繰延税金資産小計	4,370,312千円	4,286,256千円
評価性引当額	△4,370,312千円	△4,286,256千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
資産除去債務	―千円	△5,594千円
繰延税金負債合計	―千円	△5,594千円
繰延税金負債の純額	―千円	△5,594千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
住民税均等割額	―	0.9%
評価性引当金の減少	―	△65.6%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△28.2%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率の変更による影響額は軽微です。