有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	899,796千円	561,606千円
有価証券評価損	328,617千円	330,023千円
減価償却累計額	39,856千円	33,516千円
減損損失	365,863千円	365,868千円
その他	116,816千円	120,807千円
繰越欠損金	2,008,434千円	1,738,399千円
繰延税金資産小計	3,759,384千円	3,150,220千円
評価性引当額	△3,759,384千円	△3,150,220千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
資産除去債務	△4,141千円	△3,919千円
その他有価証券評価差額金	△19,081千円	△7,732千円
繰延税金負債合計	△23,222千円	△11,652千円
繰延税金負債の純額	△23,222千円	△11,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	― %	30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.54 %
住民税均等割額	― %	0.98 %
連結納税による影響	― %	1.80 %
評価性引当額の減少	― %	△208.42 %
その他	― %	1.99 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	△172.26 %

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。