有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	224,397	千円	222,811	千円
子会社株式	379,648	〃	390,683	〃
減価償却超過額	7,171	〃	6,358	〃
減損損失	639	〃	50,432	〃
その他	276,651	〃	287,015	〃
繰越欠損金	2,652,927	〃	2,712,736	〃
繰延税金資産小計	3,541,434	〃	3,670,038	〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,652,927	〃	△2,712,736	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△888,506	〃	△957,301	〃
評価性引当額小計	△3,541,434	〃	△3,670,038	〃
繰延税金資産合計	―	〃	―	〃

繰延税金負債
未収還付法人税額	―	千円	―	千円
資産除去債務	―	〃	―	〃
未収利息	△9	〃	―	〃
その他	―	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△9	〃	―	〃
繰延税金資産の純額(△は負債)	△9	〃	―	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。