有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,206,355千円	988,240千円
関係会社株式評価損	801,968千円	799,387千円
減価償却累計額	55,062千円	46,983千円
減損損失	385,419千円	368,642千円
その他	110,993千円	111,853千円
繰越欠損金	1,368,732千円	1,404,360千円
繰延税金資産小計	3,928,533千円	3,719,467千円
評価性引当額	△3,928,533千円	△3,719,467千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
資産除去債務	△4,829千円	△4,363千円
繰延税金負債合計	△4,829千円	△4,363千円
繰延税金負債の純額	△4,829千円	△4,363千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	―	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.51%
住民税均等割額	―	0.71%
税率変更による繰延税金資産の影響額	―	69.44%
評価性引当金の減少	―	△123.28%
その他	―	1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△17.81%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から平成28年10月1日から開始する事業年度及び平成29年10月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。