有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	561,606千円	574,253千円
有価証券評価損	330,023千円	9,187千円
減価償却累計額	33,516千円	29,538千円
減損損失	365,868千円	365,868千円
その他	120,807千円	257,304千円
繰越欠損金	1,738,399千円	1,991,242千円
繰延税金資産小計	3,150,220千円	3,227,394千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	△1,991,242千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―千円	△1,236,152千円
評価性引当額小計	△3,150,220千円	△3,227,394千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
資産除去債務	△3,919千円	△3,697千円
その他有価証券評価差額金	△7,732千円	△17,014千円
繰延税金負債合計	△11,652千円	△20,712千円
繰延税金負債の純額	△11,652千円	△20,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86 %	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54 %	―%
住民税均等割額	0.98 %	―%
連結納税による影響	1.80 %	―%
評価性引当額の減少	△208.42 %	―%
その他	1.99 %	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△172.26 %	―%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。