有価証券報告書-第78期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	405,302	千円	455,467	千円
子会社株式	379,648	〃	379,648	〃
販売用不動産評価損	22,495	〃	―	〃
減価償却超過額	53,168	〃	48,698	〃
減損損失	639	〃	639	〃
その他	67,581	〃	80,537	〃
繰越欠損金	2,974,867	〃	2,741,912	〃
繰延税金資産小計	3,903,704	〃	3,706,903	〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,838,246	〃	△2,741,912	〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△898,358	〃	△964,991	〃
評価性引当額小計	△3,736,604	〃	△3,706,903	〃
繰延税金資産合計	167,099	〃	―	〃

繰延税金負債
未収還付法人税額	△4,083	千円	―	千円
資産除去債務	―	〃	―	〃
未収利息	―		△9	〃
その他	△21,080	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△25,164	〃	△9	〃
繰延税金資産の純額(△は負債)	141,935	〃	△9	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。