有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	988,240千円	899,796千円
関係会社株式評価損	799,387千円	328,617千円
減価償却累計額	46,983千円	39,856千円
減損損失	368,642千円	365,863千円
その他	111,853千円	116,816千円
繰越欠損金	1,404,360千円	2,008,434千円
繰延税金資産小計	3,719,467千円	3,759,384千円
評価性引当額	△3,719,467千円	△3,759,384千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
資産除去債務	△4,363千円	△4,141千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△19,081千円
繰延税金負債合計	△4,363千円	△23,222千円
繰延税金負債の純額	△4,363千円	△23,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.06%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51%	― %
住民税均等割額	0.71%	― %
税率変更による繰延税金資産の影響額	69.44%	― %
評価性引当額の減少	△123.28%	― %
その他	1.75%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.81%	― %

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。