有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,361,436千円	813,331千円
減損損失	473,299千円	428,268千円
退職給付に係る負債	45,177千円	44,877千円
減価償却超過額	97,640千円	80,165千円
その他	73,431千円	29,065千円
繰越欠損金	1,926,614千円	1,614,627千円
繰延税金資産小計	3,977,599千円	3,010,335千円
評価性引当額	△3,977,599千円	△3,010,335千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
販売用不動産	△129,399千円	△123,274千円
資産除去債務	△5,594千円	△4,829千円
繰延税金負債合計	△134,994千円	△128,104千円
繰延税金負債の純額	△134,994千円	△128,104千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更となります。
この税率の変更による影響額は軽微です。