有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	813,331千円	660,470千円
減損損失	428,268千円	406,195千円
退職給付に係る負債	44,877千円	40,914千円
減価償却超過額	80,165千円	69,086千円
その他	29,065千円	37,647千円
繰越欠損金	1,614,627千円	1,683,023千円
繰延税金資産小計	3,010,335千円	2,897,337千円
評価性引当額	△3,010,335千円	△2,897,337千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
販売用不動産	△123,274千円	△120,610千円
資産除去債務	△4,829千円	△4,363千円
繰延税金負債合計	△128,104千円	△124,973千円
繰延税金負債の純額	△128,104千円	△124,973千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	―	34.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.10%
住民税均等割額	―	2.45%
税率変更による繰延税金資産の影響額	―	13.11%
評価性引当金の減少	―	△45.87%
その他	―	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	4.96%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。