有価証券報告書-第78期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	76,446千円	48,647千円
貸倒引当金	211,091 〃	212,546〃
減損損失	639 〃	639〃
退職給付に係る負債	176 〃	7〃
減価償却超過額	59,656 〃	49,446〃
販売用不動産評価損	33,436 〃	10,941〃
その他	109,276 〃	179,104〃
繰越欠損金	3,041,511 〃	2,894,211〃
繰延税金資産小計	3,532,235 〃	3,395,546〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,903,636 〃	△2,705,392〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422,684 〃	△410,102〃
評価性引当額小計 (注)1	△3,326,321 〃	△3,115,495〃
繰延税金資産合計	205,913 〃	280,051〃

繰延税金負債
未収還付事業税	△4,083千円	△1,889千円
その他	△51 〃	△9〃
繰延税金負債合計	△4,135 〃	△1,899〃
繰延税金資産の純額	201,778 〃	278,151〃

(注)1.評価性引当額が210,826千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の取崩147,299千円による減少により評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	194,906	44,552	54,226	509,710	86,509	2,151,606	3,041,511
評価性引当金	△58,282	△44,550	△54,226	△509,710	△86,509	△2,150,356	△2,903,636
繰延税金資産	136,623	1	―	―	―	1,249	137,874

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	9,844	12,401	507,779	86,509	―	2,277,667	2,894,211
評価性引当金	△9,844	△12,401	△318,960	△86,509	―	△2,277,667	△2,705,392
繰延税金資産	―	―	188,819	―	―	―	188,819

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.6
住民税均等割等	―			0.1
のれん償却額	―			6.8
繰越欠損金の利用	―			△5.5
評価性引当額の増減	―			△2.7
その他	―			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。