有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	572,116千円	237,185千円
減損損失	403,120千円	407,708千円
退職給付に係る負債	43,142千円	51,784千円
減価償却超過額	60,605千円	55,276千円
その他	174,103千円	208,285千円
繰越欠損金	2,256,642千円	1,967,594千円
繰延税金資産小計	3,509,729千円	2,927,832千円
評価性引当額	△3,486,256千円	△2,902,239千円
繰延税金資産合計	23,473千円	25,592千円

繰延税金負債
販売用不動産	△120,610千円	―千円
資産除去債務	△4,141千円	△3,919千円
その他有価証券評価差額金	△19,081千円	△7,733千円
繰延税金負債合計	△143,833千円	△11,652千円
繰延税金資産の純額	△120,360千円	13,940千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.68%	0.43%
住民税均等割額	21.97%	1.23%
連結納税による影響	△165.15%	0.40%
連結修正による影響	△20.42%	△0.28%
持分法による投資損益	93.21%	5.74%
評価性引当額の増減	16.91%	△41.02%
その他	△2.01%	△0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.94%	△3.47%