有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	―千円	132,043千円
貸倒引当金	278,149千円	234,826千円
有価証券評価損	―千円	396,553千円
有価証券評価差額金	110,062千円	182,697千円
減損損失	407,699千円	624,951千円
退職給付に係る負債	53,080千円	3,333千円
減価償却超過額	51,249千円	83,101千円
販売用不動産評価損	―千円	265,891千円
その他	85,398千円	89,981千円
繰越欠損金	2,190,583千円	2,207,670千円
繰延税金資産小計	3,176,222千円	4,221,052千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,188,871千円	△2,202,685千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△961,860千円	△1,878,070千円
評価性引当額小計 (注)1	△3,150,731千円	△4,080,755千円
繰延税金資産合計	25,490千円	140,297千円

繰延税金負債
資産除去債務	△3,697千円	△6,806千円
その他有価証券評価差額金	△17,014千円	△4,534千円
繰延税金負債合計	△20,712千円	△11,340千円
繰延税金資産の純額	4,778千円	128,956千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」195,460千円は、「有価証券評価差額金」110,062千円、「その他」85,398千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が930,023千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損を396,553千円、販売用不動産評価損を265,891千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	181,467	78,507	568,315	196,088	44,759	1,121,444	2,190,583
評価性引当金	△179,756	△78,507	△568,315	△196,088	△44,759	△1,121,444	△2,188,871
繰延税金資産	1,711	―	―	―	―	―	1,711

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	65,352	549,700	196,088	44,806	54,657	1,297,065	2,207,670
評価性引当金	△65,352	△549,700	△196,088	△44,806	△54,657	△1,292,080	△2,202,685
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,985	4,985

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。