有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	20,849千円	―千円
貸倒引当金	792〃	730〃
減損損失	639〃	50,432〃
退職給付に係る負債	6,753〃	9,596〃
減価償却超過額	45,725〃	42,237〃
販売用不動産評価損	10,941〃	1,162〃
その他	138,659〃	107,332〃
繰越欠損金	2,845,995〃	2,953,451〃
繰延税金資産小計	3,070,356〃	3,164,944〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,757,513〃	△2,834,386〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,276〃	△178,513〃
評価性引当額小計 (注)1	△2,956,790〃	△3,012,900〃
繰延税金資産合計	113,566〃	152,043〃

繰延税金負債
未収還付事業税	―千円	―千円
その他	―〃	―〃
繰延税金負債合計	―〃	〃
繰延税金資産の純額	113,566〃	152,043〃

(注)1.評価性引当額が60,151千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加により評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	12,407	389,375	86,550	―	466,036	1,891,625	2,845,995
評価性引当金	△12,407	△305,621	△86,550	―	△466,036	△1,886,898	△2,757,513
繰延税金資産	―	83,754	―	―	―	4,727	88,481

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	374,043	87,470	―	479,490	223,563	1,788,883	2,953,451
評価性引当金	△261,837	△87,470	―	△479,490	△223,563	△1,782,025	△2,834,386
繰延税金資産	112,205	―	―	―	―	6,858	119,064

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			―
住民税均等割等	0.2			―
のれん償却額	13.5			―
繰越欠損金の利用	△1.3			―
評価性引当額の増減	7.0			―
実効税率と税額計算用税率による実効税率差異	8.8			―
その他	1.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9			―

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。