有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	660,470千円	572,116千円
減損損失	406,195千円	403,120千円
退職給付に係る負債	40,914千円	43,142千円
減価償却超過額	69,086千円	60,605千円
その他	37,647千円	174,103千円
繰越欠損金	1,683,023千円	2,256,642千円
繰延税金資産小計	2,897,337千円	3,509,729千円
評価性引当額	△2,897,337千円	△3,486,256千円
繰延税金資産合計	―千円	23,473千円

繰延税金負債
販売用不動産	△120,610千円	△120,610千円
資産除去債務	△4,363千円	△4,141千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△19,081千円
繰延税金負債合計	△124,973千円	△143,833千円
繰延税金負債の純額	△124,973千円	△120,360千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.02%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10%	7.68%
住民税均等割額	2.45%	21.97%
税率変更による繰延税金資産の影響額	13.11%	―%
連結納税による影響	△13.70%	△165.15%
関係会社株式の連結修正	14.47%	△20.42%
持分法による投資損益	△3.45%	93.21%
評価性引当額の増減	△45.87%	16.91%
その他	2.84%	△2.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.96%	△16.94%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組換えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。