有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	891,224千円	1,361,436千円
減損損失	643,775千円	473,299千円
退職給付引当金	43,630千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	45,177千円
固定資産除却損	2,359千円	2,220千円
減価償却超過額	128,760千円	97,640千円
その他	46,808千円	71,211千円
繰越欠損金	1,722,547千円	1,926,614千円
繰延税金資産小計	3,479,106千円	3,977,599千円
評価性引当額	△3,479,106千円	△3,977,599千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
販売用不動産	―千円	△129,399千円
資産除去債務	―千円	△5,594千円
繰延税金負債合計	―千円	△134,994千円
繰延税金負債の純額	―千円	△134,994千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率の変更による影響額は軽微です。