流動資産
連結
- 2018年9月30日
- 67億528万
- 2019年9月30日 +1.09%
- 67億7840万
個別
- 2018年9月30日
- 49億3436万
- 2019年9月30日 +15.94%
- 57億2091万
有報情報
- #1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (創進国際投資有限公司)2019/12/23 16:46
(創進国際投資(中国)有限公司)流動資産 2,598千円 固定資産 2,285,823千円 資産計 2,288,421千円 流動負債 0千円 固定負債 2,240,000千円 負債計 2,240,000千円
(上海亜恒投資諮詢有限公司)流動資産 2,751千円 固定資産 75,700千円 資産計 78,451千円 固定負債 370,000千円 負債計 370,000千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億41百万円増加し141億82百万円となりました。2019/12/23 16:46
流動資産は73百万円増加し67億78百万円、固定資産は27億68百万円増加し74億4百万円となりました。流動資産増加の主な要因は販売用不動産の24億96百万円の増加、減少の主な要因は現金及び預金の25億58百万円の減少です。
固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産の増加27億68百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は投資有価証券の44億3百万円の増加、減少の要因は関係会社株式の17億82百万円の減少によるものです。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/12/23 16:46
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,272千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,272千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。