商品
連結
- 2018年9月30日
- 1499万
- 2019年9月30日 -5.52%
- 1416万
有報情報
- #1 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2019/12/23 16:46
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/12/23 16:46
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年12月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 57,442,851 57,442,851 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 57,442,851 57,442,851 ― ― - #3 監査の状況
- d.監査報酬の決定方針2019/12/23 16:46
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2019/12/23 16:46
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (本新株予約権付社債発行に係る募集)2019/12/23 16:46
(本新株予約権発行に係る募集)① 払込期日 2019年12月23日 ⑧資本への組入額 1株当たり31円 ⑨ その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としています。①転換価額及び対象株式数の固定本新株予約権付社債は、転換価額固定型で対象株式数も固定されており、価格修正条項付きのいわゆるMSCBとは異なるものです。②行使制限条項本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者(以下、「本新株予約権付社債権者」という。)が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日(2019年12月6日)時点における当社発行済株式総数(57,442,851株)の10%(5,744,285株)を超える場合には、当該10%を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。③繰上償還条項当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の2週間以上前に本新株予約権付社債権者に対し事前の通知を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部又は一部を、各本社債の額面100円につき金100円の割合で、繰上償還日まで(当日を含む。)の未払経過利息(本社債の利息のうち、支払期が到来せず、まだ支払われていないものをいい、以下同様。)及び未払残高の支払とともに繰上償還することが可能となります。④譲渡制限本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。⑤資金使途不動産物件の購入資金
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/12/23 16:46
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針