#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2020年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が3億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、経常利益が5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち2/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
2022/12/28 17:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は310,631千円減少し、売上原価は310,631千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はありません。また、1株当たり情報並びに利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/28 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億66百万円減少し、50百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。
2022/12/28 17:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、2022年10月11日に東京都品川区にある約500坪の土地の決済・資金化が実現しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。
以上を鑑み、2023年9月期の業績見通しにつきましては、連結売上高127億39百万円(当期比153.4%増)、営業利益18億21百万円(当期比2,308.5%増)、経常利益17億78百万円(当期比3,390.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円(当期は8億3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/12/28 17:00