- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2024/12/25 16:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ヘルスケア事業」5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/12/25 16:44- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産(建設仮勘定)及び親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産(建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)の増加であります。
4. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。
5.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/25 16:44 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、リアルエステート事業における営業設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/12/25 16:44- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/25 16:44 - #6 会計方針に関する事項(連結)
卸資産
・商品
2024/12/25 16:44- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/25 16:44 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保に供している資産
2024/12/25 16:44- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/25 16:44 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2024/12/25 16:44- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/12/25 16:44- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2024/12/25 16:44- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/12/25 16:44- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 455,467 | 千円 | 224,397 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △9 | 〃 | △9 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △9 | 〃 | △9 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2024/12/25 16:44- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産調整勘定 | 48,647千円 | 20,849千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | △1,899〃 | ―〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 278,151〃 | 113,566〃 |
(注)1.評価性引当額が52,364千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加により評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2024/12/25 16:44- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は3億25百万円増加し、17億99百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加2億9百万円、商品の減少2億39百万円、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。
2024/12/25 16:44- #17 設備投資等の概要
(注)投資金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2024/12/25 16:44- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/12/25 16:44- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 期首残高 | 32,334 | 千円 | 29,687 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
2024/12/25 16:44- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24 | 千円 |
(3)退職給付費用の内訳
2024/12/25 16:44- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
2024/12/25 16:44- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれんについて、償却期間5年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
2024/12/25 16:44- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
2024/12/25 16:44- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入によって賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/12/25 16:44- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2024/12/25 16:44- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 37円19銭 | 38円90銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 6円21銭 | 1円71銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/12/25 16:44