有価証券報告書-第79期(2023/10/01-2024/09/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。
「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。
「ヘルスケア事業」5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△609,470千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,704,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産(建設仮勘定)及び親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産(建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)の増加であります。
4. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。
5.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。
「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。
「ヘルスケア事業」5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (千円) (注)3 | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業 (千円) | 不動産コンサルティング事業 (千円) | 合計 (千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,854,997 | 707,711 | 23,321 | 10,586,030 | - | 10,586,030 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,854,997 | 707,711 | 23,321 | 10,586,030 | - | 10,586,030 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,172,103 | △80,607 | △66,510 | 2,024,985 | △521,438 | 1,503,547 |
| セグメント資産 | 4,601,287 | 1,165,461 | 75,108 | 5,841,856 | 1,704,163 | 7,546,020 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 10,250 | 636 | - | 10,887 | △27 | 10,859 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22,375 | 301 | - | 22,677 | 45,182 | 67,859 |
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△609,470千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,704,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (千円) (注)3 | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業 (千円) | 不動産コンサルティング事業 (千円) | 合計 (千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,406,180 | 380,889 | 18,970 | 8,806,039 | - | 8,806,039 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,406,180 | 380,889 | 18,970 | 8,806,039 | - | 8,806,039 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,277,025 | △988 | △12,415 | 1,263,620 | △561,625 | 701,995 |
| セグメント資産 | 13,974,479 | 666,711 | 43,722 | 14,684,914 | △469,886 | 14,215,027 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 11,980 | 231 | - | 12,211 | 9,210 | 21,421 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 330,867 | 251 | - | 331,118 | 526,534 | 857,652 |
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産(建設仮勘定)及び親会社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産(建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)の増加であります。
4. 減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。
5.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または指名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| バタフライ㈱ | 3,952,916 | リアルエステート事業 |
| ㈱カシワバラ・グラウンド | 3,136,641 | リアルエステート事業 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または指名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日進 | 3,506,056 | リアルエステート事業 |
| ㈱プレジャーズコーポレーション | 1,234,753 | リアルエステート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| リアルエステート事業 | ヘルスケア事業 | 不動産コンサルティング事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 327,851 | - | - | - | 327,851 |
| 当期末残高 | 983,554 | - | - | - | 983,554 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| リアルエステート事業 | ヘルスケア事業 | 不動産コンサルティング事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 328,351 | - | - | - | 328,351 |
| 当期末残高 | 655,202 | - | - | - | 655,202 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。