有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。前連結会計年度より株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、「不動産コンサルティング事業」を新規のセグメントとして下記の報告セグメントに追加しております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。セグメント利益については、みなし売却日までの実績を記載し、セグメント資産については、971,561千円減少しております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産に関するコンサルタント事業を行っております。
前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度に「建設事業」セグメントを廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (千円) (注)1	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)2	連結財務 諸表計上額 (千円) (注)3
	ゴルフ・リゾート事業(千円)	建設事業 (千円)	リアルエス テート事業 (千円)	不動産コンサルティング事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,069,482	831,156	432,650	140,610	2,473,899	986	2,474,885	―	2,474,885
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,069,482	831,156	432,650	140,610	2,473,899	986	2,474,885	―	2,474,885
セグメント利益 又は損失(△)	△2,870	38,564	△408,671	2,535	△370,442	986	△369,456	△559,989	△929,445
セグメント資産	917,561	―	4,878,327	727,126	6,523,015	107	6,523,122	3,773,770	10,296,893
その他の項目
減価償却費	31,785	5,050	12,988	139	49,963	―	49,963	3,470	53,434
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,500	―	357,863	3,348	365,711	―	365,711	―	365,711

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△559,989千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額3,773,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、親会社及び連結子会社の投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,470千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (千円) (注)2	連結財務 諸表計上額 (千円) (注)3
	ゴルフ・リゾート事業(千円)	リアルエス テート事業 (千円)	不動産コンサルティング事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	320,233	4,997,607	1,576,742	6,894,583	―	6,894,583
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	12,000	―	12,000	△12,000	―
計	320,233	5,009,607	1,576,742	6,906,583	△12,000	6,894,583
セグメント利益	53,133	567,218	163,726	784,078	△449,034	335,043
セグメント資産	―	701,624	711,877	1,413,502	3,878,364	5,291,867
その他の項目
減価償却費	6,092	21,513	2,542	30,148	―	30,148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	64,000	24,480	88,480	―	88,480

(注)1.ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△437,034千円及びセグメント間取引
消去△12,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
3.セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、連結子会社の投資有価証券等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は指名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	306,547	建設事業

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は指名	売上高	関連するセグメント名
ファーストブラザーズキャピタル㈱	1,690,000	リアルエステート事業
㈱オープンハウス・ディベロップメント	1,270,000	リアルエステート事業
㈱ビジョナリー	1,040,000	リアルエステート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)

	ゴルフ・リゾート事業	建設事業	リアルエステート事業	不動産コンサルティング事業	その他	調整額	合計
減損損失	854,677	―	―	―	―	138,862	993,539

(注)調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日))
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)

	ゴルフ・リゾート事業	建設事業	リアルエステート事業	不動産コンサルティング事業	その他	調整額	合計
当期償却額	―	―	―	14,186	―	―	14,186
当期末残高	―	―	―	326,287	―	―	326,287

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日))
(単位:千円)

	ゴルフ・リゾート事業	リアルエステート事業	不動産コンサルティング事業	調整額	合計
当期償却額	―	―	68,094	―	68,094
当期末残高	―	―	258,193	―	258,193

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。