- #1 その他の参考情報(連結)
2024年12月18日関東財務局長に提出
第78期定時株主総会にて、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2024/12/25 16:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。
「ヘルスケア事業」5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/12/25 16:44- #3 事業の内容
(2)ヘルスケア事業
5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行います。
(3)不動産コンサルティング事業
2024/12/25 16:44- #4 会計方針に関する事項(連結)
卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/12/25 16:44- #5 報告セグメントの概要(連結)
「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。
「ヘルスケア事業」5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行っております。
2024/12/25 16:44- #6 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 販売用不動産 | 417,915 | 〃 | 6,840,628 | 〃 |
| 商品 | - | 〃 | 5,000 | 〃 |
| 建物及び構築物 | - | 〃 | 129,302 | 〃 |
上記に対する債務は次のとおりです。
2024/12/25 16:44- #7 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/12/25 16:44- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月25日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851(注)1 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
(注)1.提出日現在発行数には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/12/25 16:44- #9 監査報酬(連結)
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2024/12/25 16:44- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識してお
ります。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく
企業を目指してまいります。
2024/12/25 16:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は3億25百万円増加し、17億99百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加2億9百万円、商品の減少2億39百万円、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。
固定資産の増加の主な要因はのれんの減少3億28百万円、建物及び構築物の増加1億29百万円、土地の増加1億94百万円、建設仮勘定の増加4億42百万円、繰延税金資産の減少1億65百万円などによるものです。
2024/12/25 16:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2024/12/25 16:44- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/12/25 16:44